【人生100年時代】
老後の生活に不安を感じている方へ
今から不動産投資を始めてみませんか?

老後資金がいくら必要か
知っていますか?

いずれやってくる老後、仕事をリタイアしてからの生活に不安を抱える人も多いのではないでしょうか?多くの人が抱える老後への不安はどんなものなのか、年金はいくらもらうことができるのかを紹介していきます。

また、老後の資金が心配な方へおすすめの
【不動産投資】についても解説していきます。

【老後破産】が心配?!
多くの人が抱える老後の不安とは?

高齢化が進むいま、老後への不安を抱えている人が大勢います。生活保険文化センターによる調査では、老後の生活に不安があると答えた人は約84%でした。

不安があると答えた人の
具体的な不安要素とは?

また、「公的年金だけでは不十分」と答えた人は82%と最も多く、お金に関する不安が大半です。実際、年金生活を送る高齢者の貧困は大きな問題となっています。

出典:生活保険文化センター 令和元年度生活保障に関する調査
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r1/2019honshi_all.pdf

昨今ニュースや新聞などでよく耳にする「老後破産」とは、年金生活において年金だけでは生活費が不足し、貯金も底をついてしまい生活に困窮する状態のことを言います。この老後破産は所得の低かった世帯だけに限らず、リタイア前に資金を十分貯めていても陥る可能性があり、他人事ではないのです。

老後破産の主な原因とは?

収入の多かった現役時代のままの生活を続けてしまうとすぐに老後破産に陥ってしまいます。生活水準を下げるのはなかなか難しいですが、自分の生活水準を見直すことが大切です。

長期の住宅ローンを組んでいる場合はリタイア後にも住宅ローンが残ってしまう可能性があります。それにより、老後資金のために貯めていたお金を住宅ローンの返済に充てるほかなくなるのです。

医療費の負担は年齢を重ねるごとに減っていきますが、病気になるリスクは若い頃よりも上がるでしょう。大病を患ってしまった場合には保険だけでは補助しきれなくなります。
また、介護状態になった場合には介護費用も発生します。介護保険に加入していない場合には年金だけで賄うことは難しくなってきます。

子供の教育費の総額は幼稚園から大学まで全て公立の場合で約750万円、全て私立の場合は約2,400万円と言われています。リタイア後にまだ子供が学生だった場合、生活費にプラスして学費も払わなくてはならず老後破産となるケースもあります。

自営業で生活していたり、妻が扶養に入っていたりした場合はそもそもの年金受給額が少なく、老後の生活が厳しくなります。

老後破産で高齢者世帯の
生活保護受給者が急増!!

老後破産に陥ってしまった場合には生活保護が受給できるのですが、令和元年度の厚生労働省による生活保護の被保護者調査では、全体の約54%が高齢者世帯でした。

年金だけでの生活がいかに難しいことなのか、わかる調査結果です。

出典:生活保護の被保護者調査(平成31年2月分概数)の結果
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf

将来もらえる年金受給額が
平均いくらかご存知ですか?

老後の生活で一番重要になってくるのが「年金」です。減額傾向のある年金ですが、将来的にどの程度もらえるのか不安な方も多いのではないでしょうか。

年金の仕組みとは?

日本の公的年金は「2階建て」になっています。1階部分は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなくてはならない「国民年金」、2階部分は会社員や公務員など会社に勤務している人が加入する「厚生年金」です。

1.第1号被保険者(国民年金のみ加入している人)
2.第2号被保険者(会社員・公務員など国民年金と厚生年金に加入している人)
3.第3号被保険者(専業主婦など第2号被保険者に扶養されている人)

国民保険の金額は一律となっていますが、厚生年金は勤務していたときの給料と加入期間に応じて給付額が決められ、国民年金に厚生年金が上乗せして支給される形となります。

国民年金受給者

厚生労働省によると、令和元年度の国民年金受給者(老齢基礎年金)の平均年金月額は55,946円となっております。

【男性】

平均年金月額58,866円

【女性】

平均年金月額53,699円

老齢厚生年金受給者

老齢厚生年金受給者(公務員を除く)の平均年金月額は144,268円となっております。

【男性】

平均年金月額164,770円

【女性】

平均年金月額103,159円

平均年金受給額が男女間でも差があるため、夫婦2人でもらえる年金月額は、夫婦の加入している年金でかなりの差が出てきます。たとえば共働きなら2人とも厚生年金を受け取ることができるので、平均年金月額は267,929円になります。しかし、年金月額の少ない妻が働きに出ていて夫が扶養に入っている場合だと、平均年金月額は162,025円と10万円程度の差があることがわかります。


出典:令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf

ゆとりある老後生活を送るためには
月額平均〇〇万円必要!

公益財団法人 生命保険文化センターの調査によれば、令和元年度の夫婦2人で老後生活を送る上で必要とされている最低生活費は月額約22万円となっています。

しかし、ゆとりのある生活を送るためには、最低必要額以外に必要と考えられる金額は月額平均14万円となりました。

そのため、ゆとりある老後生活を送るためには、月額36万円ほど必要です。

老後のために8,000万円必要?

ゆとりのための上乗せ額の用途の多くは旅行・レジャー、趣味や教養に使われています。
ゆとりある老後生活のための生活費の月額平均36万円とわかりましたが、老後生活は平均寿命から換算して約20年ほどです。月額平均36万円の生活を送るとすると老後の生活費だけでも8,000万円を超える額になります。何だか気が遠くなるような額ではないでしょうか。


出典:生活保険文化センター 令和元年度生活保障に関する調査
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r1/2019honshi_all.pdf

老後のために
今から始める不動産投資!!

ここまで老後に必要な資金や年金受給額について見てきましたが、年金の額に対して生活費は多くかかるため、早めに老後の資金を蓄えておいたほうが良いと言えるでしょう。

そこでおすすめしたいのが【不動産投資】です。

不動産投資は物件が空室にならない限りは家賃収入が得られます。年金の代わりとして老後にも長期的な収入が見込めます。

不動産投資のメリット

不動産投資は資金に余裕がある人しか出来ない、といったイメージを持たれがちです。しかしローンを利用できるため現状資金に余裕がなくても小額から始められます。またローン返済に家賃収入を当てることもできるのです。
ローンを利用して投資用の不動産を購入した際には団体信用生命保険への加入が必須となるのですが、団体信用生命保険は自身に何かあった場合にはローンが帳消しになります。そのため、物件自体を家族に残すことができ、生命保険の代わりになります。さらにローン完済後の物件であれば、安定した不労取得を得られる可能性大です。

また、投資目的で購入した不動産は現金として持っているより相続税を安く抑えられるため、相続税対策としてもメリットが大きいです。
たとえば5,000万円を相続したとします。現金での相続ですとそのまま5,000万円の評価額で相続税が計算されます。しかし5,000万円相当の不動産での相続となると、評価額は額面の50~60%に下がり、評価額は2,500~3,000万円です。
評価額が安くなれば、相続税もそれだけ安くなります。また家賃収入などもあるので、今後の生活の安定も期待できます。後々の家族のことを考えても、不動産投資は大きなメリットです。

老後の不動産投資は業者に相談しよう

不労取得で資金を得られると言っても不動産投資は難しそうだし、空室や家賃滞納などといったリスクも大きいのでは、と不安があると思います。そんなときにはプロに相談しましょう。不動産投資の知識がなくても一からサポートしますし、リスクについてもしっかりと説明した上でご紹介します。

また、不動産投資セミナーでは知識を身につけられるほか、疑問や不安を解消できたり、有益な情報も得られたりするのでおすすめです。

老後の資金が心配、ゆとりある老後のために資金を蓄えておきたい、そんな方はぜひ不動産投資を活用してみてください。

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